当社のサービスを提供する過程で、利益相反が生じる場合があります。適切に管理されない場合、利益相反は、当社のお客様またはP1（以下「P1」または「当社」）に損害を与えるリスクを生じさせる可能性があります。

P1は、利益相反を特定、記録、監視、管理するための体制および管理策を整備しています。本ポリシーは、公正性、透明性、誠実性を確保するために、P1がこうした利益相反にどのように対処するかを定めるものです。

本文書は、第三者の権利を創設するものではなく、いかなる契約上の合意の一部を構成するものでもありません。

利益相反は、P1またはその従業員が、以下と競合する可能性のある個人的、金銭的、または職業上の利害を有する場合に存在します。

利益相反には、以下の種類があります。

例として、以下が挙げられます。

不適切な行為が発生していない場合でも、利益相反は管理されなければなりません。

お客様を公正に取り扱うこと（Treating Customers Fairly）は、P1の価値観の中核です。当社は、利益相反を認識し、積極的に軽減する企業文化を維持しています。

P1は、以下の間における利益相反を特定するため、あらゆる適切な措置を講じます。

また、以下から生じる利益相反も考慮します。

当社は、P1またはその従業員が以下に該当する可能性があるかどうかを評価します。

利益相反は、以下の場合にも生じることがあります。

委任を受けたリスクオフィサーは、新たに特定されたすべての利益相反を審査し、以下を判断します。

P1は、以下を含む、特定されたすべての利益相反の記録を保持しています。

これにより、透明性と説明責任が確保されます。

P1は、利益相反によってお客様が損害を被ることを防ぐための措置を講じています。これには以下が含まれます。

利益相反がお客様に影響を及ぼすことをP1が完全に防止できない場合、当社は以下を開示します。

開示は、以下のとおり行われます。

開示は最終手段です。P1は常に、まず社内で利益相反を管理するよう努めます。

従業員は、以下を含む社外での事業活動に従事する前に、その旨を開示し、書面による承認を得なければなりません。

慈善活動は、報酬を伴う場合または投資に関連する場合を除き、通常は承認を必要としません。